海上タクシーで観光案内ができるのでしょうか?

観光タクシーと同様で資格がなくてもお客さまのご案内ができます。

旅行業法では、運送業者(宿泊事業者)が自らの事業として行う場合は旅行業務にはならない、となっています。

ですから、海上タクシーの届け出(認可)を受けて運行している事業者は、その海上タクシーを利用して集客や観光案内をしても旅行業法の適用は受けません。また、その付随業務(食事場所のあっせんなど)も同じく適用を受けません。

しかし、宿泊事業者でない者はその宿泊場所のあっせん予約などはできまないことになっていて、これらは個人で予約申し込みが必要となります。

旅行業法施行要領⇒PDFファイル
「第一 定義 1 旅行業の・・・ 3) 法では旅行業務について・・・」の中で下記のように書かれています。
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したがって、以下の場合には、旅行業に該当しない。
(例)
① 運送又は宿泊以外のサービスについてのみ手配し、又は旅行者に提供する場合(プレイガイド、ガイド等)
運送事業者が行う日帰り旅行、宿泊事業者が行うゴルフや果樹園との提携企画等運送又は宿泊サービスを自ら提供し(代理、媒介、取次、利用のいずれにも該当せず、したがって基本的旅行業務とならない。)これに運送、宿泊以外のサービスの手配を付加して販売する場合
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